政府・与党が平成２９年度税制改正でタワーマンション等の高層マンションの固定資産税を見直すことが話題になりました。今年（平成３０年）から販売が開始されるタワーマンションは大抵の場合、税制変更の影響を受けることになります。
このブログを見てくださる方にはあまり馴染みがないかもしれませんので、簡単に説明すると
- 現状、床面積が同じなら高層階も低層階も固定資産税は同じだが、これを高層階ほど税負担を高くし、低層階は税負担を下げる
というのが、税制変更の概要です。
この背景には、実際の取引価格は高層階と低層階とで異なるのに、税額が同じという不公平感があります。いわゆる富裕層優遇に対する批判です。
なお、我が家はタワーマンションに住んでいるわけではないので、この税制変更は全く影響がありません。また、仮にタワーマンションに住んでいても低層階でしょうから、この税制変更で税負担が得るのでむしろ歓迎だったのだと思います。
ルール違反をしていないのに、目をつけられた
タワーマンションを巡る税制については、ルール違反（脱税行為等）をしていないのに問題視されたことに私は着目しました。
税制の原則は「公平」であることですから、この公平性が脅かされる事態が発生すれば新たにルールが制定され、規制されることは必然です。
では、タワーマンションを購入した全ての人が節税目的だったかというと、そのようなことはないでしょう。制度の穴を利用した節税目的の方が一線を超えた為に、そうでない人も巻き込んで規制されてしまったということになるのだと思います。
純粋に高層階が気に入って購入した人にとっては、今回の税制改革の巻き添えを食らったと言えますね。
アメックスゴールド祭りも同じような状況だった
タワーマンションを巡る税制変更に似た状況としては、アメックスゴールド祭りが想起されます。アメックゴールド祭りと呼ばれるアメックスゴールドカード入会による大量ポイントの付与と、その突然の打ち切りです。
これもルール違反をしていないのに問題視された例といえます。
アメックス側としては、アメックスの提供するサービスを広めるためにポイント付与というキャンペーンを行いました。しかし、一部の利用者がこのキャンペーンの抜け穴を利用し、異常ともいえる大量ポイントを獲得したため、アメックス側は急遽キャンペーンの中止を発表しました。
結局、キャンペーンの初期にポイントを獲得した人を除いて、アメックス、利用者ともに痛み分けする形で、双方にとってバツの悪い結果となってしまいました。
特に利用者は怒りすら感じたのではないでしょうか。また、アメックスだってこのような結果は望んだわけではなく、キャンペーン打ち切りは苦肉の策だったと考えるのが筋です。
ポイント愛好者は規制されることを前提に考えること
タワーマンション課税やアメックスゴールド祭りから私たちが学ぶことは、お徳なポイント獲得手法はいずれ規制されることかもしれません。
ポイントについては知識ある人が得をするという構図はこれからも続くはずです。一方、得する人が一定の規模に達すると、それ以外の人とのバランスが取れなくなり、規制の道へ進むはずです。
ポイント制度は会社の商品やサービスの販促として使われるものです。抜け穴的な手法で大量ポイントを獲得することは、会社の意図した販促とは相容れないものですから、遅かれ早かれ規制されるのです。
実際にソラチカルートが突如規制される事態が発生しました。ポイント愛好家は、ポイント制度が遅かれ早かれ規制されることを念頭におきながら活動する必要があるのでしょう。
